商工ローンを借りている方へ

商工ローンの貸付金利は、一般的には20パーセント台のいわゆるグレーゾーン金利であることがほとんどです。また、一般的に、担保と連帯保証人の両方を取り、連帯保証人に対しても給与差押などがすぐに執行できるように、公正証書作成嘱託委任状などを取るケースも多い。
さらに、連帯保証人については、根保証契約といって、主債務者が一定の枠で追加融資を受けることができ、その融資分については、連帯保証人に通知しなくても自動的に連帯保証人から連帯保証されるという仕組みの契約をさせられることが多い。SFCG（旧商工ファンド）、ロプロ（旧日榮）などが代表的な業者だが、一時はその厳しい取立てが社会問題化した。

商工ローンのグレーゾーン金利も違法な金利です。

本来、利息制限法で決められた制限金利を超えるのは法律に違反しているのですが、数々の消費者金融会社やキャッシング・クレジットなどでは、利息制限法を超えた金利が設定されています。なぜこのようなことが許されているのかといいますと、出資法（29.2%）までの金利設定であれば、違法であっても処罰する法律がないためなのです。もちろん出資法を超えた金利設定の場合は、刑事罰の対象となります。これで、多くの消費者金融会社が利息制限法を大きく上回る金利率を設定する理由が判ったかと思います。刑事罰を受けないため簡単に設定することができるのです。しかし、法律では利息制限法を超える金利は無効です。そのため、過払い金返還請求でグレーゾーン金利による利息分を取り戻すことができます。しかし、多くの方は法律について素人同然であり、過払い金という存在そのものを知らないという方は多くいらっしゃると思います。

商工ローンの過払い金について詳細を知りたい方も
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